釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。 この要因の中の、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出について、どのように考えているのかお伺いします。
当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。 この要因の中の、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出について、どのように考えているのかお伺いします。
ただ、今回の国の方針が、また子育てを重点的に政策のど真ん中に入れて、国の存亡をかける戦いみたいに、本当にヨーロッパの出生率回復した国々に学んで、予算を重層的に低年齢の子供たちにどんどん費やして出生率を回復したという事実に学んでいることだと思うんですけれども、これほどすばらしい実績を持っている宮古市において、これから力を入れていかなければならない、毎年300人足らずの出生かもしれませんけれども、今後出生率
また、年齢別構成比につきましては、出生率の低下による15歳未満の人口減少と総人口の減少が年齢別構成比の大きな変動につながったものと考えております。
ただ、一方で、まち・ひと・しごと総合戦略を見ますと、2018年時点で特殊出生率が1.91というふうに書かれてありました。つまりすごい、相当高い数値でお子さんが生まれているというような現状にあります。ただ、仮に1.91の特殊出生率だったとしても、向こう四、五十年人口が減少し続けるというようなことになっていると思います。ここのイメージを持つことというのは、とても重要なことだと思っています。
令和２年３月に策定をした宮古市総合計画の人口ビジョンでは、合計特殊出生率の向上や人口の社会増減のゼロを目指し、2020年の推計人口を５万2,926人、2040年４万3,264人としております。今回の国勢調査人口結果は、この総合計画の2020年推計人口より2,500人以上少なく、本市では、推計よりもかなり早いスピードで人口減少が進行していることを示しております。
次に、転出者数が目標値よりも多くなった原因と対策についての御質問ですが、釜石市人口ビジョンでは、2040年における当市の人口について、２万7000人程度の規模を維持することを目標に掲げており、毎年の社会減数については、平成24年度から平成26年度までの平均値であるマイナス107人程度まで抑制し、併せて合計特殊出生率を、2030年までに、国が定める人口置換水準である2.1まで上昇させ、復旧・復興需要の
また、現在の当市の合計特殊出生率は、他自治体と比較するとやや高い傾向にありますが、人口置換水準の2.07には遠く及ばない数値となっており、同戦略によると、親世代となる若者、特に若年女性の減少が要因として大きいことが挙げられております。
これは、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2020年は５万1,077人と推計をされているわけですが、市は合計特殊出生率を引き上げていく、それから、Ｕ・Ｉターン、移住・定住の促進などで2020年までに社会増減をゼロにしていこうと、こういう具体的な目標を掲げて、こういったものが達成できれば、2020年には５万2,700人であり、そして2040年には４万3,264人という、そういう何とか４万3,000
このように20歳から40歳代の人口と婚姻件数が減少していること、また合計特殊出生率につきましても、平成27年の1.81をピークに、平成29年は1.61と伸び悩んでいることなどが出生数減少の主な要因であると考えており、今後出産期を迎える世代の人口減少が続くことが見込まれ、出生数を大きく押し下げることが懸念されるところであります。
ですから、そういう意味で出生率も高いということは、出生数も花巻市ほど減っていないという事実がございます。それが一つ。 それから、２０１９年において社会増になった部分について、１４０人ぐらいと、１００人ぐらいがキオクシア関係です。しかし、それ以外にも初めて増えているのです。２０２０年は、ほとんどキオクシアの関係はないのですよ。ですから、それとは別に花巻市も社会増になっているということ。
当市の合計特殊出生率は、平成２８年に１．３８、平成２９年に１．４７、平成３０年に１．４１と大きな変化がない中、出生数については、平成２９年に６０８人、平成３０年に５７０人、令和元年に５０７人と減少しております。この要因として、１５歳から４９歳の女性人口は、平成２４年の１万７，８８６人から、平成３０年は１万６，２３１人と、１，６５５人の減少となっていることが挙げられます。
一方、奥州市については、自然動態は、少子高齢化が著しくて、出生率も最近特に減っていますし、高齢化は県平均より高いということ。
だから、今合計特殊出生率を１．６でしたか、１．６に定めなければいけないというふうなことで、ある程度の具体性がなければ、概念だけでこの５年間、ああ、そうか、そうかというふうなことにはならないと思います。だから、そこはしっかりやってもらわなければいけない。ただ、明日生きているか、死んでいるか分からないこのご時世ですので、３０年後まで、私３０年後というと死んでいるかも分かりません。
このような状況下において、１つ目のまち・ひと・しごとの創生については、第１期総合戦略において人口減少の抑制を図るために設定した転出超過者数や合計特殊出生率の目標値には現段階では届いていない状況であります。
しかし、1973年の第１次石油危機に端を発する経済不況や、1985年のプラザ合意による急速な円高不況、1990年のバブル崩壊と金融危機等による基幹産業の合理化や高炉の休止といった生産体制の縮小、さらに都市部での就職を希望する若年層の流出や、大学等高等教育機関への進学率の増加、全国的に進展する合計特殊出生率の低下といった要因によって、当市の人口減少と少子高齢化は急速に進展してきた経過があります。
本当に市の手厚い助成がされていること、そして、今後の国の動きを注視しながら、また、不妊治療を受ける方が底辺に広がって、若い方々が望むような事態が生まれたりして、子供の出生率アップにつながるようなときは、また次の段階が来るのかとも考えられます。そのときは、またご考慮いただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
政府は2025年までの少子化対策の基本方針となる第４次少子化対策大綱を閣議決定、子供を産みたいという人の希望がかなった場合の出生率が1.8と見て、大綱ではこの希望出生率の達成を目標に掲げております。 ただ、実現するのは容易ではありません。 １人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率は1.4近くで減少傾向であり、昨年の出生数は過去最少の86万人となりました。
雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによると、人口減少の主な要因は、高校進学時まで多くは町内にとどまるが、就職時に３割、結婚適齢期や転職時に１割が転出、合計特殊出生率が岩手県平均、全国平均を下回り、20から39歳代の町人口が減少していることもあり、出生数が減少しているとあります。就職時の転出を減らすためにも企業誘致をと考えております。今までに企業誘致の事業を行ったことはありますか。
合計特殊出生率の低迷は、未婚率の上昇や晩婚化の進行などが直接の要因となっており、人口減少の克服には、子育て支援はもとより結婚を希望する人の出会いや結婚への支援が必要であります。町では、未婚者の出会いと結婚に関する相談を行う紫波町出会い支援協議会に対しまして、補助金交付等の支援を行っているところです。
我が国の出生率は年々減少し、厚生労働省の発表した2019年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数は1.36となり、前年から0.06ポイント下がり、生まれた子供の数は過去最少の86万5000人ほどに落ち込み、少子化が政府見通しを上回るペースで加速しているとあります。2020年上半期、１月から６月では、全国の出生数は43万人と前年同期比で8000人も減少しています。